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省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置が平成29年4月1日に施行されます。

基準適合義務(法第11条)

建築主は、「特定建築行為」をしようとするときは、当該特定建築物を「建築物エネルギー消費性能基準」に適合させなければなりません。

建築物エネルギー消費性能適合性判定(法第12条)

建築主は、当該特定建築物について「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受け、基準に適合している旨の適合判定通知書を受けなければ、建築確認を受けられません。

【特定建築行為とは】

  • 300㎡以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築
  • 特定建築物の増改築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る。)
  • 特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)
  • ☆UDiでは所管行政庁が行わせる範囲の省エネ適合性判定を行います。
    ☆全ての店舗にて、全業務エリアの省エネ適合性判定を受付けます。


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