UDI確認検査株式会社

2022-12-09	新築住宅における【フラット３５】の省エネ技術基準の見直しについて 2023年4月設計検査申請分から、【フラット３５】Ｓ等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、すべての新築住宅において基準を満たすことが必要となります。 ↓ 地域別資料はこちら（11月更新版） 1・2地域.pdf 、　3地域.pdf 、 4地域.pdf 、 5～7地域.pdf
2022-11-29	こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明の申請受付終了のお知らせ補助金申請額が予算上限に達しましたのでこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明の申請受付及び発行受付書の発行を終了いたします。こどもみらい住宅支援事業については、事務局ホームページ等でご確認お願いいたします。＜事務局ホームページ＞　https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
2015-05-23	構造計算適合性判定の対象外となるルート2の確認審査を開始いたします。平成27年6月1日以降弊社では、構造計算のうち比較的容易である許容応力度等計算（いわゆる「ルート2」）の確認審査については、規則第3条の13に定める特定建築基準適合判定資格者が審査をしますので、指定構造計算適合性判定機関等で行う構造計算適合性判定は不要です。