システム利用規約
この利用規約（以下「本規約」という。）は、ユーディーアイ確認検査株式会社（以下「当社」という。）が提供する電子申請システム「Speedy」及び検査予約システム等（以下「本システム」という。）の利用に関し、必要な事項を定めるものである。本システムの利用者（以下「システム利用者」という。）は、本規約に同意したうえで、本システムを利用するものとする。システム利用者は、本システムを利用するにあたり、本規約の全文を確認のうえ同意する必要があり、利用者が同意のチェックボックスを選択し送信等の操作を行った場合、本規約の内容を理解し、同意したものとみなす。
第1章 総則
（目的）
第1条 本規約は、当社が提供する本システムの利用に関する条件を定めることを目的とする。
（定義）
第2条 本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）「システム利用者」：本システムにユーザ情報登録・会員登録を行った法人、団体又は個人をいう。
（2）「会社マスタ」：電子申請システム「Speedy」を利用する法人、団体又は個人が、当該システムを初めて利用登録する際に作成さ
れる、当社が管理する基本情報をいう。会社マスタには、名称（氏名）、所在地その他当社が指定する情報が含まれる。会社マス
タは、「Speedy」の利用者（ユーザ）情報を登録する前提として登録されるものであり、当該法人、団体又は個人に所属し、又
は紐づく利用者情報を管理・識別するための基本情報として用いられる。
（3）「ユーザ情報登録」：電子申請システム「Speedy」を利用して電子申請を行うために、会社マスタに紐づき登録される氏名、電子
メールアドレス等の登録を行い、ユーザID及びパスワードの発行を受けることをいう。
（4）「オンライン検査予約」：当社が行う業務の現場検査について、当社ホームページから検査予約システムにログインし、希望する検
査の予約を行うことをいう。
（5）「会員登録」：検査予約システムを利用するために登録する基本情報であって、氏名、会社名、所在地、電子メールアドレスその他
当社が指定する情報の登録を行い、ユーザID及びパスワードの発行を受けることをいう。
（6）「会員情報」：検査予約システムを利用して検査予約をするために、電子メールアドレス単位で登録された基本情報であって、氏名
会社名、所在地、電子メールアドレスその他当社が指定する情報により構成され、原則として一の個人につき一つ登録されるもの
とする。
（7）「電子申請等」：本システムを利用して当社に対する申請・申込・検査予約等をインターネット経由で行うことをいう。
（8）「申請データ」：システム利用者が本システムを利用して入力・保存した電子申請等に係る電磁的記録及び当社が本システムにより
提供した電磁的記録をいう。
（9）「プログラム等」：当社がシステム利用者に利用許諾、貸与又は提供（以下「利用許諾等」という。）する一切のプログラム、本規
約マニュアル等及び本システムの取扱マニュアルその他の著作物をいう。
（10）「マニュアル等」：本規約の実施のために制定されるマニュアルその他本規約に付随して作成された本システム利用上の決まりを
いう。
（適用及び規約の変更）
第3条 本規約は、本システムを利用して当社に対し電子申請等を行うすべてのシステム利用者に適用されるものとする。
2 マニュアル等は、本規約の一部を構成するものとしてシステム利用者に適用されるものとする。マニュアル等を制定した場合は
当該マニュアル等を当社のホームページ等やサービスサイト内等に掲載するものとする。
3 当社は、民法第548条の4に基づき、以下のいずれかの場合、あらかじめ変更日を定め、当社のホームページ等への掲載等の相当
の方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとし、変更日以降は、変更後の規約が適用されるものとする。
（1）当該規約の変更が、システム利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）当該規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして
合理的なものであるとき。
4 前項各号のいずれにも該当しない規約の変更については、システム利用者が、変更後の規約の効力発生日以降に本システムを利
用したときをもって、変更後の規約に同意したものとみなされるものとする。
第2章 本システムの利用
（利用登録）
第4条 本システムの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報（ユーザ情報・会員情報）を当社の
定める方法で提供することにより、ユーザ情報登録・会員登録を申請することができる。
2 当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断する。当社は、利用希望者が本規約に違反したことがある、又は虚偽の情報を提
供したと判断した場合など、当社の基準により登録を拒否することができ、その理由について一切の開示義務を負わないものとす
る。
（システム利用者の責任とユーザID・パスワードの管理）
第5条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システムの利用に伴って生じるユーザID、パスワード、電子
メールアドレス及び申請データその他の電磁的記録を自己の責任で管理するものとする。
2 システム利用者は、自己のユーザID及びパスワードを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更等をしてはならない。
3 ユーザID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はシステム利用者が負う
ものとし、当社は一切の責任を負わない。
4 システム利用者は、ユーザ情報に変更が生じたときは、速やかにユーザ情報の変更登録を行うものとする。システム利用者がユー
ザ情報を変更しなかったことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わない。なお、会社マスタ情報、会社マスタに
紐づく設計事務所に関する情報の変更については当社に通知するものとする。
（知的財産権）
第6条 本システム、プログラム等、及び本システムを構成する一切の情報・著作物（文章、画像、デザイン、ノウハウ等を含む。）に関す
る著作権及び著作者人格権、特許権、商標権等並びにこれらに含まれるノウハウ等の知的財産権その他の権利は、すべて当社に帰属
する。本システムの利用許諾等は、本システムに係るいかなる権利の譲渡を意味するものではない。
2 システム利用者は、電子申請等を行うためにのみ本システム及びプログラム等を利用するものとし、次の各号に掲げる行為を行っ
てはならない。
（1）複製、改変、編集、頒布等を行うこと及びリバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為。
（2）営利目的の有無にかかわらず、本システム及びプログラム等を第三者に対して利用許諾等を行い、又は譲渡若しくは担保の目
的に供する行為。
（3）当社が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更する行為。
（禁止事項、利用の停止又は制限）
第7条 システム利用者は、前条第2項に定める行為のほか、法令若しくは公序良俗に違反する行為、虚偽又は不正確な情報を登録する
行為、本システムを公序良俗に反する目的で利用し、又は利用しようとすること、その他当社が不適切と判断する行為を行って
はならない。特に、以下の行為は固く禁止する。
（1）本規約に反する行為
（2）当社又は他のシステム利用者の権利又は利益を侵害する行為
（3）当社に対して虚偽の届出をする行為
（4）当社による本システムの提供を妨害する行為
（5）不正アクセス行為、又はこれを試みる行為、及び第三者に不正アクセスをさせる行為
（6）コンピューターウイルス、マルウェアその他の不正なプログラムを入力又は送信する行為
（7）本システムのサーバー、ネットワーク、又はセキュリティ機能に対し、過大な負荷をかける行為（DDoS攻撃等）、又は脆弱
性を探る行為（ポートスキャン等）
（8）他のシステム利用者のユーザID、パスワード、又は個人情報等を不正に取得、利用、又は開示する行為
（9）その他、不正な手段を用いて本システムにアクセス、改ざん、又は利用する行為
2 当社は、次に掲げる場合のほか、システム利用者が前項に定める行為を行ったと認められる場合、又は本システムを最後に利用
した日から5年間利用がない場合は、当該システム利用者に対し事前に通知することなく、直ちに本システムの利用を停止、制限
し、又はユーザ情報を抹消することができる。
（1）システム利用者が営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けた場合
（2）システム利用者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（3）システム利用者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを
行った場合
（4）システム利用者が解散した場合
（5）システム利用者の資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本システムの利用契約に基づく債務の履行が困難にな
るおそれがあると認められる場合
3 前項に規定する場合、システム利用者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとする。
（本システムの利用可能時間）
第8条 本システムは、原則としてメンテナンス等の時間を除き24時間365日利用可能とする。ただし、ユーザ情報登録の確認、電子申請等
の受付に係る事務処理は、当社の営業時間内に行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の時間内であっても、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止又は制限することができる。
（1）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、テロ、パンデミックなどの不可抗力により本システムの運営ができなく
なった場合
（2）本システムの提供に利用するサーバー、通信回線その他の設備が故障、障害、サイバー攻撃、停電等により利用できなくなっ
た場合
（3）本システムの利用が著しく集中した場合
（4）本システム及び本システムの提供に必要な機器等のメンテナンス等を行う緊急の必要がある場合
（5）その他、当社が中断又は停止を必要と判断した場合
3 前項に規定する場合のほか、本システム及び本システムの提供に必要な機器等のメンテナンス等を行う場合には、当社のホームペ
ージ等において原則予告のうえ、本システムの利用を停止又は制限することができる。
（本システムの終了）
第9条 当社は、いつでも本システムの全部又は一部の提供を終了することができるものとする。この場合、終了予定日を定め、当社のホー
ムページ等への掲載等の相当の方法で周知する。ただし、緊急の場合など止むを得ない事由により終了する場合にはこの限りではな
い。
（申請データの利用可能期間）
第10条 申請データのうち、当社が提供した電磁的記録（電子申請等に対する回答データなど）のダウンロード及び閲覧可能期間は、原則
として法令及びその他関係機関からの指示の期間とする。
2 前項の期間を経過した場合、当該申請データは自動的に削除される場合があるものとし、システム利用者はこれをあらかじめ承諾
するものとする。
（禁則文字）
第11条 システム利用者は、本システムへ入力又は本システムにより出力されるデータについて、第3項の文字（以下「禁則文字」とい
う。）を使用してはならないものとする。
2 禁則文字が使用された場合、データ破損、文字化け、システムエラー等が発生する可能性があり、当社はこれに起因する不具合に
ついて一切の責任を負わない。
3 禁則文字は、以下に定めるとおりとする。
（1）制御文字
（2）データの入力及び登録時に影響を及ぼすおそれのある文字又は文字列
イ 「”」：ダブルクォーテーション
ロ 「’」：シングルクォーテーション
ハ 「LF」：改行（ラインフィード）
ニ 「CR」：行頭復帰（キャリッジリターン）
ホ 「&」：アンパサンド
ヘ 「<」：小なり記号（Less than）
ト 「>」：大なり記号（Greater than）
（3）文字コードに準拠しない文字
以下の文字は文字化け等の原因となるため原則禁止とする。
イ CP932で定義されていない文字（いわゆる機種依存文字、環境依存文字、特殊記号など。例：丸付き数字、ローマ数字
一部の単位記号、IBM拡張文字など）
ロ UTF-8で定義されていない文字（最新の規格で定義された一部の特殊な文字や記号）
（4）外字
外字については、システムにおいて表示不可又は変換不可となる場合があり、入力した場合の不具合について当社は責任を負
わないものとする。
第3章 本システムの管理と責任
（設備等）
第12条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器等（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）を自己の
責任と負担において準備するものとする。当該機器等の瑕疵、不具合等に起因して生じた損害について、当社は一切責任を負わない
ものとする。
2 本システムを利用する際の通信費その他通信に関する費用は、システム利用者の負担とする。
（システムの保証及び免責事項）
第13条 当社は、本システムに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに
関する欠陥、エラーやバグなどを含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。
2 当社は、本システムの不具合、提供の遅延、中断又は停止によりシステム利用者又は第三者に生じた損害について、当社の故意又
は重過失による場合を除き、責任を負わない。
3 システム利用者が本システムを利用したことにより、他のユーザ又は第三者との間で生じたトラブル、紛争等について、当社は一
切の責任を負わない。
（損害賠償の制限）
第14条 システム利用者は、本規約に違反することにより、又は本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その
すべての損害（弁護士費用を含む。）を賠償しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、当社がシステム利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、債務不履行責任、不法行
為責任その他法律構成のいかんを問わず、システム利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害（逸失利益その他特別の事情によっ
て生じた損害を含まない。）に限られるものとする。また、賠償額の上限は、当該損害が発生した日からさかのぼって過去1ヶ月間
に当社がシステム利用者から受領した利用料金の合計額を上限とする。
（個人情報の取扱い）
第15条 利用者から取得した氏名、電子メールアドレス等の個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報をいう。）は、当
社がホームページ等に掲載する「プライバシーポリシー」に従い、取り扱われるものとする。
第4章 雑則
（反社会的勢力の排除）第16条 システム利用者は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「反社会的勢力」という。）ではなく、かつ将来にわたっても該当しな
いことを当社に対して表明し、保証するものとする。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
(4) 暴力団準構成員
(5) 暴力団関係企業
(6) 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、又はこれに準ずる者
(7) 特殊知能暴力集団
(8) その他前各号に準ずる者
2 システム利用者は、反社会的勢力と以下のいずれかに該当する関係を有さず、かつ将来にわたっても当該関係を有しないことを当
社に対して表明し、保証するものとする。
(1) 反社会的勢力がシステム利用者の経営を支配していると認められる関係
(2) 反社会的勢力がシステム利用者の経営に実質的に関与していると認められる関係
(3) 反社会的勢力がシステム利用者の名義を用いて契約締結していると認められる関係
(4) システム利用者が、自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢
力を利用していると認められる関係
(5) システム利用者又はその役員・従業員等が反社会的勢力との間で資金提供又は便宜供与等の交際を行っていると認められる関
(6) システム利用者の役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
(7) その他前各号に準ずる関係
3 システム利用者は、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合、これを拒否し、当社に速やかに報告する
とともに当社による捜査機関への通報及び調査に必要な協力を行うものとする。
4 システム利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求をしようとする行為
(3) 取引に関し脅迫的な言動又は暴力行為により要求を貫徹しようとする行為
(4) 偽計又は威圧的手法により当社の業務を妨害し、又は信用を毀損しようとする行為
(5) その他前各号に準ずる行為
5 システム利用者は、第1項乃至第2項の表明及び保証に違反していることが判明した場合、又は第4項の行為を行った場合、当社に
対し当該事実を報告するとともに、当社の指示に従うものとする。
6 システム利用者が第1項乃至第2項の表明及び保証に違反していることが判明した場合、第3項の義務に違反したことが判明した場
合又は第4項の行為を行った場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本システムの利用の停止、ユーザ情報登録の抹消
契約の解除その他当社が必要と認める措置を講ずることができるものとする。
7 当社は、前項に基づく解除によりシステム利用者に損害が生じた場合でも、これに対して一切の責任を負わないものとする。また
当社は、当該解除により当社に損害が生じたときは、システム利用者に対し当該損害の賠償を請求できるものとする。
（分離可能性）
第17条 本規約の全部又は一部が、法令により無効である場合であっても、他の部分は有効に存続するものとする。
（通知）
第18条 当社からシステム利用者への通知は、システム利用者が本システムの利用契約の申込時に当社に届け出た電子メールアドレスその
他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
（準拠法及び裁判管轄）
第19条 本規約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈される。
2 本システムの利用に関連して当社とシステム利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合
意管轄裁判所とする。
附 則
本規約は、2026年4月1日から施行する。