高精度赤外線調査について

定期調査・点検とは

建築基準法第12条第1項の規定により、建築基準法第6条第1項第1号に掲げる建築物その他政令で定める建築物で、特定行政庁が定める特殊建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)が、安全を確認するために調査資格者に定期的に調査させて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。
また、建築基準法第12条第2項の規定により、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者は、当該建築物の敷地及び構造等について、定期に、一級建築士等の調査資格者に損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせることが義務付けられています。
定期報告制度が変わります

定期報告制度の改正とは

平成20年4月1日から建築基準法第12条に基づく定期報告制度について見直しが実施されました。

概 要 (1) 定期報告に係る調査・検査の項目、方法、基準の明確化。
(2) 報告内容の充実
ポイント

外装タイル等の劣化・損傷について

従 前 : 手の届く範囲を打診、その他を目視で検査し、
異常があれば「精密検査を要する」として建築物の所有者等に注意喚起する
改正後 : 手の届く範囲を打診、その他を目視で検査し、
異常があれば全面打診等により調査し、加えて竣工、外壁改修等から
10年を経てから最初の調査の際に全面打診等により調査する。
調査範囲は、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分とする
定期報告制度が変わります

当社定期調査・点検の特徴

平成20年4月の制度改正に伴う、外装タイル等の全面打診等につきましては、(財)日本建築防災協会発行「特殊建築 物等定期調査業務基準(2008年改訂版)」に(1)足場等を設置してテストハンマーで全面打診する方法と(2)赤外線 調査が記載されています。
当社は、テストハンマーによる全面打診に変わり、高精度赤外線カメラを使用した赤外線調査を実施致します。足場を設置することもなく、低コストで安全かつ短期間での調査が可能になります。

外壁の全面打診調査と当社高精度赤外線外壁との比較
項目 部分打診+目視検査 全面打診検査 高精度赤外線外壁調査「Therch」
平成20年改正
建築基準法への適合
築10年超の建物は全面打診が義務化(注1)
調査精度
作業者による判断のばらつき
集中解析センターにより
定品質高精度調査を実現
記録
手書き
手書き
30万個以上の温度データを
高精度熱画像として記録
コスト
足場設置~打診作業~
足場除去、交通整理等
(立地条件により)
全面打診に比べ1/3~1/5以下
工期
人員と機材の集中配置により
短納期が可能
安全性
足場作業
高性能赤外線カメラで建物の表面温度のみを測定
赤外線はもとより電磁波やX線等の照射は一切行なわないため、安全
居住者・建物利用者への影響
振動・騒音・窓外景色遮断
居住者のプライバシー
建物への影響
打診による浮き剥離悪化懸念
足場による建物の損傷、
打診による浮き剥離悪化懸念
建物には触れない(非破壊・非接触) ため、建物への影響は一切無し
気象条件
雨天荒天作業可能だが好ましくない
雨天荒天作業可能だが好ましくない
雨天荒天時は正確な計測ができないため不適
○△×は、当社調査に基づき比較: (注1) 築10年超の建物は全面打診が必要 : 平成20年4月1日から建築基準法第12条に基づく定期報告
制度が改正され、竣工・外壁改修等から10年を経てから最初の調査の際には、外壁を全面打診等により調査することが義務付けられました。
赤外線調査活用事例
1. 建築基準法第12条に基づく定期報告・定期点検として
① 通常定期調査時における目視調査の際、異常があれば全面打診等を実施
② 竣工、外壁改修等から10年を経てから最初の調査の際に全面打診等を実施
2. 外壁改修工事の事前調査として
改修範囲の数量算出、追加改修の発生の可能性が少なくなる
3. メンテナンスの一環として
劣化が激しい部分の部分調査、劣化状況進行具合の把握が可能である
4. 緊急調査として
万一タイル等が落下した場合、すぐにその状況を判断、
スピードをもった対策が可能
5. 漏水調査として漏れの原因となる水の入り口を調査 
  • 赤外線撮影データの温度基準を逆転することより、漏水調査も可能です。
  • 室内に漏れた水跡は、表面が乾いていても、その部分は気化熱により周囲 より低い温度を示す(残滓:ざんし)。その残滓を調査していくことに より、漏水の原因となる範囲を指示することができる。
漏水調査
漏水調査(1)
赤外線データ解析画像
可視画像
漏水調査(1)
赤外線データ解析画像
可視画像