1.エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく登録建築物調査

業務内容

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく登録建築物調査機関（関東地方整備局長４）として、法第75条第5項（第1種特定建築物）又は法第75条の2第3項（第2種特定建築物）の規定による報告（以下「定期報告」という。）に係る建築物の省エネルギー措置の維持保全状況を現地調査（「建築物調査」という。）します。その結果、省エネ判断基準に適合すると認められる場合には適合書を発行し、所管行政庁に報告します。

★登録建築物調査機関による建築物調査を利用するメリット★
建築物の所有者等は、登録建築物調査機関より適合書の交付を受けた場合、定期報告が免除されます。

建築物調査申請（定期報告）対象建築物

省エネ法の規定に基づき、一定規模以上の新築・増改築等を行う際に省エネ措置の届出を行った建築物のうち、以下に掲げる規模の建築物

• 2,000㎡以上の建築物（第１種特定建築物）
• 300㎡以上2,000㎡未満の住宅用途以外の建築物（第2種特定建築物）

※新築時の届出は、所管行政庁への提出になります。

受付店舗と範囲

• 柏本部、大宮本部、横浜本部、秋葉原支店にて、全業務エリアの物件を受付けています。

申請方法並びに料金について

• 持ち込み又は郵送による受付

• 制度概要についてはこちら（PDFファイル）ダウンロード
• 申請に必要な書類一覧はこちら（PDFファイル）ダウンロード
• 「建築物調査業務規定」はこちら（PDFファイル）ダウンロード
• 「建築物調査業務約款」はこちら（PDFファイル）ダウンロード

※建築物調査業務に関する相談・お問い合わせは、柏本部・大宮本部・横浜本部・秋葉原支店のいずれか申請を予定されている店舗へお願い致します。

【関連リンク】

※制度・技術基準に関する詳細は下記ＨＰを参照してください。

☆改正省エネ法について　国土交通省ＨＰへ

• 「改正省エネ法」について

H22.4.1

【新規】

単位：円（税込金額）

※注意

• 建築物調査業務を遂行するに当たり、特別の調査費用が発生した場合は申請者様の負担となります。
• 建築物調査業務を行った建築物を再調査する場合は、上表に記載する金額の５０％とします。

【その他】

単位：円（税込金額）