★住宅事業建築主基準に係る適合証の交付を受けた場合のメリット★
☆第三者評価に基づく住宅省エネラベルを使用することが出来ます。
☆フラット35S（20年金利引下げタイプ：省エネルギー性）の技術基準要件に適合します。

※適合証明の手続きは別途必要になりますが、適合証明検査機関である弊社をご利用いただくことで、フラット35S（20年金利引下げタイプ：省エネルギー性）の適合証明手続きも同時に申請いただけます。

☆「エコポイント対象住宅判定基準に適合している事を証明する書類」としてもご利用いただけます。（住宅版エコポイント制度終了時まで）

業務内容

• エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、省エネ法という。）に基づき、登録建築物調査機関（関東地方整備局長４）として、住宅事業建築主基準に係る適合性を評価し、「住宅事業建築主基準に係る適合証」を発行致します。※現場検査はありません。

申請対象住宅

• 新築住宅の一戸建ての住宅

※共同住宅、長屋住宅（連続建て、重ね建て）、併用住宅は、評価対象から除かれます。

各店舗の受付範囲

• 全ての店舗にて、全業務エリアの物件を受付けています。

申請方法並びに料金について

• 持ち込み又は郵送による受付

• 制度概要についてはこちら（PDFファイル）ダウンロード
• 申請に必要な書類一覧はこちら（PDFファイル）ダウンロード

※住宅省エネラベル適合性評価業務に関する相談・お問い合わせは、申請を予定されている各本部・支店へお願い致します。

【関連リンク】

※制度・技術基準に関する詳細は下記ＨＰを参照してください。

☆住宅省エネラベルについて　国土交通省ＨＰへ

• 「住宅省エネラベリング制度」について
• 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」ついて（ＰＤＦファイル）
• 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」について（ＰＤＦファイル）
• 「住宅事業建築主の判断の基準」について（ＰＤＦファイル）

☆住宅事業建築主基準算定方法等について　財団法人　建築環境・省エネルギー機構（IBEC）ＨＰへ

• 「住宅事業建築主基準」・「算定用WEBプログラム」について

H22.4.1

【新規】

単位：円（税込金額）

※下記の書類の添付により断熱性能の評価が省略できる場合

• 登録住宅性能評価機関が交付する省エネ等級３の「設計住宅性能評価書」の写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分（ア）を適用する場合
• 登録住宅性能評価機関が交付する省エネ等級４の「設計住宅性能評価書」の写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分（ウ）を適用する場合
• ＵＤＩが交付するフラット３５Ｓの省エネルギー性基準に適合していることを示す「設計検査に関する通知書」及び「設計検査申請書」の写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分（ウ）を適用する場合
• 登録住宅性能評価機関が交付する長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の「適合証」、又は所管行政庁が交付する長期優良住宅建築等計画の「認定通知書」の写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分（ウ）を適用する場合
• 品確法上の性能型式認定書又は特別評価方法認定書の写しが添付され、総合省エネ基準の断熱性能区分（ア）を適用する場合