認定表示 （法第３６条）手数料
【住宅建築物に係る評価料金】
（1）一戸建ての住宅の評価料金
単位：円（税込金額）
| 単独申請 | 併願申請 |
|---|---|
| 32,400 | 10,800 |
- 併願申請は、住宅性能評価とし、原則、同一の申請である物を対象とする
- 変更申請料金は、対象となる住宅の直前の評価を当機関が行っている場合、１回の変更につき、上表申請料金の２分の１の額とする。
（2）共同住宅の評価料金
１）建築物全体のみ ： 基準額+住戸単価×評価住戸数M+共用部料金
単位：円（税込金額）
| （住戸部分） | 住戸数 | 単独申請 | 併願申請 |
|---|---|---|---|
| 住戸部分の全戸数（住戸） | 2～10戸以下 | 32,400 ＋ 7,560 × M | 左記評価料金の ２分の１の額とする |
| 11～30戸以下 | 64,800 ＋ 4,320 × M | ||
| 31戸以上 | 129,600 ＋ 2,160 × M |
| （共用部分） | 床面積 | 単独申請 | 併願申請 |
|---|---|---|---|
| 共用部分の床面積（共用部） | 300㎡以内 | 32,400 | 左記評価料金の ２分の１の額とする |
| 300㎡超～1,000㎡以内 | 54,000 | ||
| 1,000㎡超～5,000㎡以内 | 108,000 | ||
| 5000㎡超 | 162,000 |
【非住宅建築物に係る評価料金】
（1）建築物の用途がホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途の場合の技術的審査料金
単位：円（税込金額）
| （い）１棟の延べ床面積（㎡） | （ろ）設計評価料金 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 標準入力法 | 主要室入力法 | モデル建物法 | |||
| ～300以内 | 162,000円 | 86,400円 | |||
| 300超～2,000以下 | 270,000円 | 140,400円 | |||
| 2,000超～5,000以下 | 378,000円 | 194,400円 | |||
| 5,000超～20,000以下 | 432,000円 | 216,000円 | |||
| 20,000超～50,000以下 | 594,000円 | 324,000円 | |||
| 50,000超～100,000以下 | 810,000円 | 432,000円 | |||
(2)建築物の用途が（1）に掲げるもの以外の場合の技術的審査料金
単位：円（税込金額）
| （い）１棟の延べ床面積（㎡） | （ろ）設計評価料金 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 標準入力法 | 主要室入力法 | モデル建物法 | |||
| ～300以内 | 108,000円 | 54,000円 | |||
| 300超～2,000以下 | 162,000円 | 86,400円 | |||
| 2,000超～5,000以下 | 216,000円 | 108,000円 | |||
| 5,000超～20,000以下 | 270,000円 | 162,000円 | |||
| 20,000超～50,000以下 | 378,000円 | 216,000円 | |||
| 50,000超～100,000以下 | 540,000円 | 270,000円 | |||
- 評価対象となる床面積が100,000㎡を超える場合の技術的審査料金は、別途見積りとする。
- 変更申請料金は、対象となる非住宅建築物の直前の審査を当機関が行っている場合は、１回の変更につき、上表当初申請料金の２分の１の額とする。
- 改修前後の評価を行う場合は、上表（1）又は表（2）の各料金に当該料金の２分の１の額を加算した料金とする。
- ここに掲げる評価方法以外が認められた場合の料金は、別途見積りとする。
【複合建築物に係る評価料金（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）】
（1）住宅建築物に係る評価料金と非住宅建築物に係る評価料金を合わせた額とする。
| 手続きの種類 | 申請料金 |
|---|---|
| 評価書の再交付 | 5,400円 |
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