UDI確認検査株式会社

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BELS (建築物省エネルギー性能表示制度)手数料

【住宅建築物に係る評価料金】

(1)一戸建ての住宅の評価料金

単位:円(税込金額)

単独申請併願申請
32,40010,800
  1. 併願申請は、設計住宅性能評価、低炭素認定技術的審査、長期優良住宅認定技術的審査、性能向上計画認定技術的審査、基準適合認定技術的審査等とし、外皮及び一次エネルギー消費量計算に基づくものとする。
  2. 変更申請料金は、対象となる住宅の直前の評価を当機関が行っている場合、1回の変更につき、上表申請料金の2分の1の額とする。

(2)共同住宅の評価料金

1)住戸のみ : 基準額+住戸単価×評価住戸数M

単位:円(税込金額)

住戸数 単独申請 併願申請
住戸部分の申請に係る戸数(住戸) 2~10戸以下 32,400 + 8,640 × M 左記評価料金の
2分の1の額とする
11~30戸以下 64,800 + 5,400 × M
31戸以上 129,600 + 3,240 × M

2)建築物全体のみ : 基準額+住戸単価×評価住戸数M+共用部料金

単位:円(税込金額)

(住戸部分) 住戸数 単独申請 併願申請
住戸部分の全戸数(住戸) 2~10戸以下 32,400 + 7,560 × M 左記評価料金の
2分の1の額とする
11~30戸以下 64,800 + 4,320 × M
31戸以上 129,600 + 2,160 × M

(共用部分) 床面積 単独申請 併願申請
共用部分の床面積(共用部) 300㎡以内 32,400 左記評価料金の
2分の1の額とする
300㎡超~1,000㎡以内 54,000
1,000㎡超~5,000㎡以内 108,000
5000㎡超 162,000

3)住戸+建築物全体 : 基準額+住戸単価×評価住戸数M+共用部料金

単位:円(税込金額)

(住戸部分) 住戸数 単独申請 併願申請
住宅部分の申請に係る戸数(住戸) 2~10戸以下 32,400 + 8,640 × M 左記評価料金の
2分の1の額とする
11~30戸以下 64,800 + 5,400 × M
31戸以上 129,600 + 3,240 × M

(共用部分) 床面積 単独申請 併願申請
共用部分の床面積(共用部) 300㎡以内 32,400 左記評価料金の
2分の1の額とする
300㎡超~1,000㎡以内 54,000
1,000㎡超~5,000㎡以内 108,000
5000㎡超 162,000

  1. 併願申請は、一戸建ての住宅と同じとする
  2. 1住戸のみの申請の場合の料金は、一戸建ての住宅の額とする
  3. 変更申請料金は、対象となる共同住宅等の直前の評価を当機関が行っている場合は、1回の変更につき、上表申請料金の2分の1の額とする。

【非住宅建築物に係る評価料金】

(1)建築物の用途がホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途の場合の評価料金

単位:円(税込金額)

(い)1棟の延べ床面積(㎡) (ろ)設計評価料金
標準入力法 主要室入力法 モデル建物法
~300以内 162,000円 86,400円
300超~2,000以下 270,000円 140,400円
2,000超~5,000以下 378,000円 194,400円
5,000超~20,000以下 432,000円 216,000円
20,000超~50,000以下 594,000円 324,000円
50,000超~100,000以下 810,000円 432,000円

(2)建築物の用途が(1)に掲げるもの以外の場合の評価料金

単位:円(税込金額)

(い)1棟の延べ床面積(㎡) (ろ)設計評価料金
標準入力法 主要室入力法 モデル建物法
~300以内 108,000円 54,000円
300超~2,000以下 162,000円 86,400円
2,000超~5,000以下 216,000円 108,000円
5,000超~20,000以下 270,000円 162,000円
20,000超~50,000以下 378,000円 216,000円
50,000超~100,000以下 540,000円 270,000円
  1. 評価対象となる床面積が100,000㎡を超える場合の評価料金は、別途見積りとする。
  2. 変更申請料金は、対象となる非住宅建築物の直前の評価を当機関が行っている場合は、1回の変更につき、上表当初申請料金の2分の1の額とする。
  3. 改修前後の評価を行う場合は、上表(1)又は表(2)の各料金に当該料金の2分の1の額を加算した料金とする。
  4. ここに掲げる評価方法以外が認められた場合の料金は、別途見積りとする。

【複合建築物に係る評価料金(評価対象に住宅と非住宅を含む建築物)】

(1)住宅建築物に係る評価料金と非住宅建築物に係る評価料金を合わせた額とする。



【その他手続きに係る料金】

単位:円(税込金額)

手続きの種類 申請料金
評価書の再交付5,400円
シール、プレート、及び電子データの交付別途見積もり


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