| 2021-01-18 | 弊社電子申請システムSpeedyで電子申請（電子署名による申請）をご利用のお客様へ 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。 既にご案内をさせていただいております通り、令和３年１月１日以降の各種申請においては、押印が不要とされておりますが、電子申請においては、新たな電子申請の取扱いに関する技術的助言やガイドラインの発出がされておりません。 今後、新しい情報がありましたら本ホームページにてご案内をさせていただきます。 つきましては、今後発出される技術的助言やガイドラインに対応しシステムも更新させて参りますので、電子申請をご利用のお客様におかれましては、それまでの間、引き続き電子申請(電子署名）のご利用を継続していただきますようお願い申し上げます。 |
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| 2021-01-07 | 申請書類等に係る押印不要について 詳しくはコチラ>>> |
| 2021-01-07 | 適合証明業務【フラット35】中古住宅リノベの手数料改定のお知らせ 令和3年1月1日より、【フラット35】中古住宅リフォーム一体型とリノベの制度が統合され、リノベとなります。 それに伴い、手数料表を改訂いたします。 詳しくはコチラ>>> |
| 2021-01-07 | 令和3年3⽉31⽇(⽊）をもちまして、【フラット35対応 住宅⼯事仕様書】の弊社での販売を終了させて頂きます。 詳しくはコチラ>>> |
| 2021-01-01 | 木造3階建推進課移転についてのお知らせ このたび、木造3階建推進課が新宿本部と柏本部の2拠点に分かれて業務を行うことになりました。 詳しくはコチラ>>> |
| 2020-11-12 | 確認申請等手数料の現金支払い取り扱いの廃止について 詳しくはコチラ>>> |
| 2020-10-29 | 令和3年1月1日以降、設計検査申請分より【フラット35S】金利Bプラン＜省エネルギー性＞の基準が変更になります。 現 行：「断熱等性能等級４の住宅」 又は 「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」 変更後：「断熱等性能等級４の住宅」 かつ 「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」 ※一次エネルギー消費量の審査を行う場合、設計検査11,000円/戸が加算となります。 なお、UDIにて性能評価等で一次エネルギー消費量の審査を行った場合は除きます。 詳しくはコチラ>>> B省エネルギー性 新旧基準適用一覧 >>> |
| 2020-09-07 | 『次世代住宅ポイント対象住宅判定基準適合審査並びに証明書等の発行業務』の受付は終了いたしました。 変更等の手続きに関しては申請先の本部・支店・センターにお問い合わせください。 |
| 2020-05-12 | ＵＤＩからの働き方のご提案について UDIでは、インターネット環境の普及に対応すべく『電子申請システム Speedy 』 を開発・展開をしております。 詳しくはコチラ>>> |
| 2020-04-23 | 新システムへの移行に伴う「検査予約方法」の変更のお知らせ この度、より簡易で正確なサービスを提供させていただくため、簡易（仮）予約フォームからの「メール」による検査予約の受付を開始することになりましたのでお知らせいたします。 これにより、「FAXによる検査予約申込み」は、2020年7月31日（金）到着分迄とさせていただきますので、以降につきましては、弊社ホームページの「Web検査予約」のご利用をお願いいたします。 ご不便をお掛けして誠に申し訳ありませんが、今後もより一層のサービス向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。 詳しくはコチラ>>> |
| 2020-04-02 | Speedy今後の展開について 平成23年に電子申請を本格的に開始してからお陰様でSpeedy での申請は80%以上となりました。 100％を目指し、今後さらなるサービスを追求していくため、支店の集約化を含めた社内業務効率化を進め、Speedyのメリットが最大限活かすことができるよう、体制を構築してまいります。 詳しくはコチラ>>> |
| 2020-04-02 | Speedyホームページ更新しました。 会員ログインページも変更しておりますので、合わせてご確認ください。 詳しくはコチラ>>> |
| 2017-03-27 | BELS申請様式等の改正を致しました。 申請書については、4月より従前（現行）の様式は使用できませんので、ご注意下さい。 |
| 2015-05-23 | 構造計算適合性判定の対象外となるルート2の確認審査を開始いたします。 平成27年6月1日以降弊社では、構造計算のうち比較的容易である許容応力度等計算（いわゆる「ルート2」）の確認審査については、規則第3条の13に定める特定建築基準適合判定資格者が審査をしますので、指定構造計算適合性判定機関等で行う構造計算適合性判定は不要です。 |
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